解決事例

 被害者側代理人として,実際に取り扱った案件のご紹介です
 保険会社代理人としては,いずれのケースも多数経験しております。

後遺障害認定なし,または認定の申し立てをしなかったケース


年齢
性別
傷病 争点 提示金額
(既払い金を除く)
解決金額
(既払い金を除く)
増額金額 増加率 内容
33歳
女性
腰椎捻挫
背部・腰部挫傷
右股捻挫
休業損害
慰謝料
322,360円 1,650,814円 約123万円 ↑412%UP 慰謝料につき約110万円を増額し,休業損害を認めたうえで示談した例。被害者は妊婦であり,早産のおそれが生じた等特殊な事情があったため,その事情を考慮した慰謝料とした。短期間で解決に至った。
27歳
男性
頸部・腰部挫傷 休業損害
慰謝料
543,942円 1,563,802円 約102万円 ↑181%UP 休業損害,慰謝料合計で約100万円を増額し,示談した例。極めて短期間で解決に至った。
22歳
女性
頸部・腰部挫傷 休業損害
慰謝料
533,340円 1,529,820円 約100万円 ↑187%UP 休業損害,慰謝料合計で約100万円を増額し,示談した。極めて短期間で解決に至った。
44歳
女性
後頭部打撲
外傷性頸部症
慰謝料 459,400円 1,30,000円 約84万円 ↑182%UP 慰謝料につき約80万円増額して示談した例
52歳
男性
頸椎損傷
中心性頚髄損傷
治療費
症状固定時期
休業損害
慰謝料
物損
その他
555,930円 1,445,542円 約90万円 ↑160%UP 交通事故紛争処理センターにて話し合いでの解決を試みるも,歩み寄りを得られず,訴訟した例。相手方保険会社は全面的に争ってきたが,概ね当方の主張が容れられ,和解で解決した。
50歳
男性
頸椎捻挫
左上肢末梢神経障害
慰謝料 559,000円 1,080,000円 約52万円 ↑93%UP 慰謝料につき約50万円増額して示談し,早期解決をはかった例。
51歳
女性
頸椎捻挫
左下肢打撲
慰謝料 838,300円 1,580,000円 約74万円 ↑88%UP 慰謝料につき約70万円増額して示談し,早期解決をはかった例。
26歳
女性
頭部打撲
腰部打撲
胸腹部打撲
慰謝料 505,000円 1,000,000円 約49万円 ↑98%UP 慰謝料につき約50万円増額して示談し,早期解決をはかった例。

後遺障害ありのケース



年齢
性別
傷病
後遺障害等級
争点 提示金額
(既払い金を除く)
解決金額
(既払い金を除く)
増額金額 増加率 内容
35歳
男性
前胸部挫傷

14級9号
治療費
症状固定時期
後遺障害等級
逸失利益
慰謝料
872,385円 2,731,727円 約186万円 ↑213%UP 後遺障害認定非該当(申立てるも無しと判断を受けた)の状態で受任。異議申し立てにより後遺障害認定を受け,慰謝料につき約100万円,逸失利益につき約80万円を増額し,示談した例。
31歳
男性
軸椎骨折
頚髄症

14級9号
休業損害
逸失利益
慰謝料
過失割合
その他
5,171,536円 8,285,824円 約311万円 ↑60%UP 休業損害につき約800万円,慰謝料につき約160万円,逸失利益につき約100万円を増額(被害者側に過失があったため,増額金額と左に記載した差額とは一致しない。)し,示談した。
57歳
女性
右肋骨多発骨折
右肩胛骨骨折
右鎖骨骨幹部骨折
仙骨骨折
頸部損傷

9級
休業損害
逸失利益
慰謝料
その他
12,256,320円 18,392,901円 約614万円 ↑50%UP 慰謝料につき約400万円,その他を増額し,示談した。

被害者死亡ケース


年齢
性別
争点 提示金額
(既払い金を除く)
解決金額
(既払い金を除く)
増額金額 増加率 内容
47歳
男性
逸失利益
慰謝料
過失割合
人身傷害保険との先後関係
遺族年金・厚生年金との調整
その他
提示前に介入 43,357,33411円 提示前に介入 提示前に介入 人身傷害保険の支払いを受けてよいかどうかの相談がきっかけ。
相手方からの回収を先んじ,その中で過失割合を有利に設定することが,人身傷害保険の支払いを見据えたうえで当方にメリットとなるため,そのように処理した例。
遺族年金,厚生年金の問題もあり,それについても,被害者の利益に配慮した解決をした。

弁護士費用

費用の種別のご説明

 着手金

着手金とは,訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように,その性質上委任事務処理の結果に成功の有無がある事件等を受任した場合に,その事件等の対象の経済的利益に応じて事件を進めるに当たっての委任事務処理の対価として,事件着手時にお支払いいただくものです(標準額は下記のとおりです)。

 報酬金

報酬金とは,事件等が終了したとき(判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に,経済的利益に応じて,委任事務処理の対価として。事件終了時にお支払いいただくものです(標準額は下記のとおりです)。 

 実費

実費とは,収入印紙代(訴訟・調停に際して裁判所に納める等),郵便切手代,謄写料、交通費,通信費,宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。
これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか,支出の都度にお支払いいただく,あるいは事件終了時に精算させていただきます。

 その他

その他,当事務所の定める報酬基準規定にしたがいます。不明な点はお問い合わせ下さい。

具体的ご説明

 訴訟等の場合の着手金、報酬金の標準額


経済的利益 300万円以下 300万円超 3000万円超 3億円超
着手金 8% 5%+9万円 3%+69万円 2%+369万円
報酬金 16% 10%+18万円 6%+138万円 4%+738万円

 上記の計算例

着手金…受任した事件の経済的利益が500万円の場合
500万円× 5%+ 9万円=34万円
報酬金…その後の事件処理により確保した経済的利益が300万円の場合
300万円×16%=48万円

よくあるご質問

着手金を支払うことができないのですが,分割払いまたは,事件終了時に後払いにすることはできますか?
交通事故の被害者の方の案件については,被害救済を優先させる観点から,着手金を後払いにさせていただいているケースが多いです。一度ご相談下さい。
自分の保険には,保険会社の弁護士費用特約(弁護士特約)がついているのですが,使えますか。
もちろん,使えます。
弁護士費用特約を使いたいのですが,どのようにしたらよいですか。相談にも使えますか。
通常どおりに,相談予約をしていただき,無料で相談をすることができます。
相談料は,保険会社によりますが,①当事務所から保険会社へ請求する,または②ご自身で立替え払いをした上で,保険会社へ請求するのいずれかにより,最終的に相談料もご負担いただかずにご相談が可能です。

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